結婚詐欺を民事裁判で立証・立件する手順・方法

結婚詐欺を民事裁判で立証・立件する手順・方法について

世の中には様々な人間がいて様々な裁きを受けるべき罪があり、それによって被害者の時間とお金と労力を費やさなければならない事態になる事もあります。人の心を弄んで騙す結婚詐欺も同様で、何らかの証拠があれば訴訟や民事裁判に持ち込むことも可能のようです。

 

民事裁判でもよく争われる結婚詐欺は金銭をだまし取ったのかどうかがポイント。もし、刑事告訴を考えるのなら立件するには刑法にある“人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する”内容に触れていれば詐欺罪という罪名で立証することができます(ちなみに公訴出来る時効は7年)。刑事罰の量刑としては10年以下の懲役刑、そして罰金などとなります。しかし、結婚被害は相手の個人情報が嘘で塗り固められている場合が殆どなので住所も知らないし携帯番号を変えられていると罰則を与えたくても判決が難しいもの。金銭のやり取りが物証になるわけですが結婚詐欺師はずる賢いので口座振り込みではなく手渡しを要求して足がつかないようにするのだとか。その点からも資料を集めるのは困難ですし交際相手だから借用書なども作成していないかもしれませんね。もちろん、必要になってくる証拠収集だけでも大変なのに裁判の費用もバカにならないのです。

 

騙された本人は「結婚詐欺という罪状があるのだから絶対に訴える!」と鼻息が荒くなっているかもしれませんが、そもそも“結婚詐欺”という罪名はありませんし1人で動くには人生を無駄に過ごし兼ねません。一度無料相談で民事裁判に問えるかどうか、等を聞いて前向きな解決法を探してみてはいかがでしょうか。

 

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